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当事務所の基本的業務の報酬は、以下のとおりとなっております。（平成19年1月現在）
1. 会計税務顧問業務
（上記業務に含まれるサービス）
• 会計記帳指導（代行は含まず）
• 会計システム入力支援（導入や時間のかかる指導は含まず）
• 月次決算業務支援（簡易なものに限る）
• 上記に付随した会計税務に関する簡易な質問への対応
• 月1回ご訪問等によるミーティング
▼料金計算
(1) 基本料金 30,000円／月（消費税別）
(2) 付加料金 役員報酬・資本金・売上高・課税所得金額のランクに応じて、それぞれの金額を付加する。
(3) 月額顧問料合計 (1) ＋ (2) （消費税別）
項目別ランク別付加料金表（契約時直近決算書より判定）
| 役員報酬 |
資本金 |
売上高 |
課税所得金額 |
付加料金 |
| 1,000万円以下 |
1,000万円以下 |
1億円以下 |
赤字 |
5,000円 |
| 2,000万円以下 |
5,000万円以下 |
5億円以下 |
100万円以下 |
10,000円 |
| 5,000万円以下 |
1億円未満 |
10億円以下 |
1,000万円以下 |
20,000円 |
| 1億円以下 |
5億円未満 |
20億円以下 |
5,000万円以下 |
30,000円 |
※上記以外は、相談によることとする。
役員報酬は、代表者及びその家族の年間合計額とする。
例示
役員報酬2,400万円・資本金1,000万円・売上高2億円・課税所得金額1,000万円の場合。
20,000円＋5,000円＋10,000円＋20,000円＝55,000円（付加料金計）
月額顧問料：基本料金30,000円 ＋ 付加料金55,000円 ＝ 85,000円（税別） |
なお、2の記帳代行業務を依頼の場合、基本料金をディスカウントする場合がある。
2. 記帳代行業務
（上記業務に含まれるサービス）
• 当社使用会計ソフトによる会計入力
• 会社等が整備した手書現金出納帳や預金出納帳などによる入力
• 領収書・請求書等との簡易な照合（領収書類の整理は含まず）
• 記帳代行を請負う為の原資証憑の整理指導
• 経理担当者（社長以外）への質問・連絡による調整
上記前提外の場合のご依頼は、相談により金額を判定する。
▼料金計算
(1) 基本料金 20,000円／月（消費税別）
(2) 付加料金 100仕訳まで10,000円、以降50仕訳ごとに5,000円
(3) 月額顧問料合計 (1) ＋ (2) （消費税別）
なお、原資証憑からの入力や各種入力のための現金出納帳や資料の不備、担当者との連絡が取りづらいなど、
前提と異なる状況が生じた場合は、特別付加料金を請求するなどクライアントと相談により金額を決定する。
3. 給与計算支援業務
（上記に含まれるサービス）
• 当社推薦給与計算ソフトによる給与計算支援（給与明細等作成は会社）
• 源泉所得税納付時期の納付金額計算支援（納付書の作成を含まず）
• 社会保険設定等の簡易なサポート（届出の作成を含まず）
• 経理担当者との連絡調整
▼料金計算
(1) 基本料金 10,000円／月（消費税別）
(2)付加料金 10人までは、3,000円／人、以降1人増加ごとに2,000円
(3)月額顧問料合計 (1) ＋ (2)（消費税別）
年末調整等計算及び源泉所得税納付金額の計算並びに納付書の作成依頼の場合は、納付の特例適用会社のみ依頼を受けるものとし、
その場合は、5人までは50,000円／回・10人までは80,000円（いずれも税別）を請求する。ただし、報酬その他にかかる源泉所得税が
多数ある場合は、別途相談により金額を決定する。
4. 法人決算申告業務
法人税申告書
県民税申告書（1県）
市民税申告書（1市）
消費税申告書
以上セットで、会計税務顧問料月額の6か月分（消費税別）とする。ただし、特殊な別表を作成する場合や特別な調査を必要とする申告で、
通常作成される申告書より時間を要する場合の報酬金額については、別途決定する。
5. 税務調査立会業務
基本料金 1日につき60,000円（税別）
修正申告作成料 法人税等 1事業年度につき100,000円（税別）
消費税等 1事業年度につき 50,000円（税別）
いずれも、特殊な事情等により金額を変更することができるものとする。
6. 監査（ショートレビューや買収監査業務を含む）業務（証券取引法監査を除く）
基本報酬 100万円より
その他、国内系監査・外資系監査などその内容によりますので、別途ご相談下さい。
以上となっておりますが、詳細は別途ご相談下さるようお願い申し上げます。 |
