昨今の会計不信は、今までにないものとなっています。米国のエンロン事件は大規模な粉飾事件とともに、多くの投資家を巻き込み大手の監査法人を廃業に追い込みました。日本でも、山一・カネボウなどの大企業の粉飾決算の発覚により、大手監査法人のみすず（旧中央青山）が自主解散となりました。
今、会計不信とともに会計士業界は自主的改革とともに金融庁など国等からの新たな規制が加わり、監査のあり方が大きく変わってきています。この流れは、ここ数年を要すると思われます。
一方、国内はもとより会計先進国といわれる海外の国々ではますます会社等に対する監査のニーズが高まっており、それは国際会計基準の改正や整備とともに国際的に統一したルールに基づく会計財務報告をすべきという新たな規制につながっております。
私どもではこのようなニーズに基づき、海外に親会社や本社を持つ日本法人や日本支店に特化した監査業務に力を入れております。内容は、海外親会社の連結決算ための日本子会社に対する監査や母国での法定監査要件のための監査などです。
大手監査法人等では、今般の問題に対応するためさまざまな監査管理体制を整えるあまり、上記外資系中小零細企業に対する監査業務についても同様の体制を維持する必要があり、比較的高額な監査報酬と要求するようです。
当事務所の外資系企業に対する監査報酬は、大手と比較して大まかですが30％以上のディスカウントにてお引き受けできるケースが多々あります。ただし、一口に外資系企業と言いましても監査業務内容はさまざまですので、お受けできるかどうかは都度ご相談となります。
現状の監査対応企業の国（実績）
• アメリカ
• ノルウェー
• シンガポール
• 香港 等
私ども監査チームは、外資系大手監査法人出身の公認会計士等で構成されています。上記案件がございましたら、ぜひ一度ご相談をお待ち申し上げます。また、福地のブログにてトピックをご紹介しておりますので、お気軽にお立ち寄り下さい。
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