福地公認会計士事務所

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公認会計士 福地徳恭

デモに初めて参加した

9月28日に、生まれて初めてデモに参加した。主催は「WHOから命を守る国民運動(anti-WHO)」である。名前だけを見ても知らない方にとっては何を問題として行動しているのかが分からないと思う。詳細を知りたいと思う方は、オフィシャルサイト
https://anti-who.jp/index.html
をご覧いただきたく思うが、分かりやすく言えば新型コロナウィルスに対して政府がmRNA型の新型ワクチン接種を勧めたことで接種した方に多くの後遺症が発生していることに対する政府の対応(責任の欠如)と報道すべき大手マスコミ等の報道姿勢(政府に忖度)にある。さらに、今日10月1日からコロナウィルスに対するワクチン接種に新しいタイプのワクチン(レプリコンワクチンと言われる自己増殖型)が追加されるが、このワクチンが世界のどこの国でも承認されていないにもかかわらず日本だけが世界に先駆けて政府より承認されたことである。
私は、今年の初めに「世紀末であること」についてのブログを書いたが、その後想像を絶するような恐ろしい出来事が日本人にあまり認識されずに積み重なっていることに絶望を感じている。それは、イスラエルによるパレスチナガザ地区への非人道的戦争行為であったり、ウクライナとロシアの戦争拡大にアメリカをはじめとする西側諸国(日本を含む)が一方的にロシアを悪者扱いして加担していること、方や、WHOは次のパンデミックに備え着々と保健規則等を世界の合意なく改正し、それに日本が積極的に加担しまた地方自治法の改正や政府行動計画の策定を行い、国民の自由や国家の主権を奪おうとするWHOの暴挙に強力に追従していること、日本の政治は岸田首相になって一方的な対米従属を強化していて米国の戦争に加担せざるを得なくなっていること、などである。
自民党が戦後アメリカのCIAのサポートを受けた対米従属政党として成立したことは近年知っていたが、その弊害がここまで大きくなるとは考えなかった。
もう、日本国民がそのことに気づき立ち上がり、国民政党を立ち上げてこの国を変えなければいけないのだが、今月実施されることが明らかになった衆議院の解散総選挙にはとても間に合わず、せめて自民党に代わって最大野党の立憲民主党に政権交代したところで、対米従属や緊縮財政を肯定している人がこの政党の代表や幹部にいるのでは何も変わらず期待できない。いったいどうすれば良いのだろうか。
今回参加したデモの主催者も、日本を取り戻すべく新しい国民政党が必要だと主張している。全くその通りだと思うのだが、この衆議院選挙の後ではもう取り返しのつかない事態になっているのではないかと危惧している。

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