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公認会計士 福地徳恭

日経新聞購読を止めた理由

あっという間に今年も3月になってしまった。気が付いたら、今年はまだ一度も投稿せずに過ぎてしまった。今年も気ままに投稿を続けていきたいと思う。
さて今年最初の投稿は、日本経済新聞の購読を止めたことについてである。
金融や経済関係の会社で勤務されている方の多くは、電子版を含め日経を購読されている方がまだまだ多いだろうと思うが、私は昨年の11月で購読を止めた。理由は、経済情報やデータが他の新聞と比較して非常に分厚い新聞であるが、残念ながら政治や政策に関する論調は単調である。そして、古い話であるが昨年の衆議院選の時に財務省の某事務次官が、立候補者の多くが積極財政の必要性を強く主張していることに対して、自腹を切ってでもこれに反対するとか何とかの論文を「文藝春秋」に投稿した後に、これに強く賛同した論調をさらに強めたことだ。それも、連日のようにしつこく「財政規律の必要性」を呪文のように繰り返し、日本が30年以上も所得が向上せずコロナ禍で苦しむ状況を顧みず主張を繰り返したことだ。内容は昔から語られている古い論調そのままに、日本経済立て直しに対する新たな処方箋の提示もない。そして、MMT(現代貨幣理論)の主張を正しく理解しようとせず、捻じ曲げた論理で批判することも政府の御用経済学者の論調と全く変わらない。
実は、どの大手新聞社も緊縮財政やプライマリーバランス黒字化の必要性を訴えており、積極財政に大手を振って賛成する論調の新聞社は私の知る限り無い。おそらく、マスコミの多くは財務省の広報局に成り下がっていて財務省のパワーに屈しているからであると思う。しかし、それにも増して日経新聞の単調でくどい緊縮財政の必要性を説く姿は、どうにも異常としか思えない。彼らの思考が完全に停止状態で認知症である。
常に深慮し取材し時代の変化を捉えて発展した記事を掲載して読者に真実や考察を訴えていくのが、真の新聞社の姿ではないのか。その姿が全く見えない状況では、購読する価値はもはや無い。これが、私が30年以上継続して購読してきた日経新聞を止めた理由である。

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