今回の衆議院選挙後も日本の政治は何も変わらない
予想通り、自民党が負けた。連立与党の公明党も連帯責任的に負けを喫した。しかし、大敗では決してなく第1党は守ったことを国民はよく理解しなければならない。つまり、他の政党との連携を模索するなど調整して、総理大臣は自民党から選出されるだろう（石破さんかどうかは別として）。自民党の政治が続くわけであり、国民のための政治は行われない。また、第2党は躍進した立憲民主党であるが、この党も国民のための政治を行うことは全く期待できない。なぜならば、この2党とも日本国に最も必要な経済対策である「消費税の減税や廃止」に否定的であるからである。
この2党以外の政党にもかなりの票が入ったと思われるが、小選挙区制である限り、各選挙区では最も得票数を得た候補者1人のみが当選するため、その他の候補者への票はすべて死票となってしまうのだ。これでは、少数意見は全く反映されない政治となる。例えば、私の住んでいる選挙区は東京15区だが、上位3名が僅差の接戦だったようだが、最上位の1名（立憲民主党）のみが当選者でその他は大差で負けた他の候補者と同じ扱いとなってしまう。やはり、選挙制度から見直さないと、国民が国民のための政治を取り戻すことは難しい。
国民民主党やれいわ新撰組そして参政党などの積極財政や減税を主張する政党が大きく躍進しない限り、この国が変わることはあり得ない。それを待っている間に、この国の衰退はひたすら進んでいく。日本国民の多くが早くこのことに目覚めなければいけない。私も微力ながら行動をしていきたいと思う。