先日の日刊紙において、日本の会計(報告)基準が国際財務報告基準への同調が2011年までに行われる旨の記事が掲載されていましたので、ここにご紹介させていただきます。
企業会計基準委員会の8月8日付プレスリリースは、以下のとおりです。
「企業会計基準委員会(ASBJ)の西川郁生委員長と国際会計基準審議会(IASB)のDavid Tweedie議長は、2005年3月から開始している日本基準と国際財務報告基準(IFRS)のコンバージェンスを加速化することの合意(東京合意)を、本日、共同で公表致します。 この合意において、両者は、日本基準とIFRSの間の重要な差異(同等性評価に関連する2005年7月欧州証券規制当局委員会(CESR)によるもの)について2008年までに解消し、残りの差異については2011年6月30日までに解消を図ります。2011年という目標期日は、現在開発中であって2011年以後に適用となる新たな主要なIFRSについては適用しないものとしていますが、両者は、新たな基準が適用となる際に日本において国際的なアプローチが受け入れられるように、緊密に作業を行うこととしています。」
上記を要約しますと、ここ数年から行われてきました日本の会計基準の国際化は、国際会計基準あるいは米国会計基準とほぼ同値化してきており、大きな差異としては合併会計における評価基準の問題と営業権の処理の問題の2点が懸案として残っていました。これが、完全に国際会計基準に準拠される方向になるということです。 すなわち、
が、制度会計として強制されることになるわけです。
いよいよ、日本の企業は完全に国際会計基準(IAS)および国際財務報告基準(IFRS)に則った財務諸表を作成する時代がやってくることになります。
これらについては、逐次ご紹介させて頂きます。