今の政権について
前回書かせていただきましたとおり、迷走する国会について今日はまとめて書きたいと思います。
日銀総裁をことごとく否決され、租税特別措置法の暫定税率についても1月末にいったん年度末までにまとめるという道筋が、結局破棄され期限切れに。そして、後期高齢者医療制度では高齢者から厳しい非難を受けている、それが今の政権与党自民党です。私は、次のように思います。
１．日銀総裁について、民主党にこれほどまで反抗されると思っていなかったのか。昨年の参議院選挙で民主党が参院の第一党になった段階で、民主党の狙いは衆議院解散による衆院選挙勝利での政権奪取である。そのためにはこのような力ずくでの主張は、十分考えられたことではなかったか？
２．租税特別措置法のガソリン税についても、政権奪取のためには非常に国民にわかりやすい問題であり、早々かんたんに引き下がるはずも無い。しかも、特別措置という名の下、よく20数年間も継続措置が取られてきたといささか疑問を感じる方は少なくないはず。福田政権は、4月末に衆議院にて再可決して暫定税率の復活を行う方針を固めたようだが、これは国民に受け入れられるだろうか？それほど、地方の道路財源がこの税金によって必要なのだろうか？不必要な広域農道や高速道路をいつまで作り続けるのか？既存の道路整備ならば、他の財源を回せないだろうか？政治家や地方の方に強く問いたい。
３．後期高齢者医療制度については、官僚主導で世間への周知が十分ではなかったのではないか。ここでも、福田政権のはっきりとした主張が見えてこない。国民には、高齢者への負担増を強いているとしか理解されていないだろう。
私は、日銀総裁決定の遅れ、医療制度の問題、これだけでも福田政権は既に死に体であり責任を取るべきだと思う。そして、4月末の暫定税率の復活後に、国民に信を問うべく解散総選挙に出るべきである。これ以外に福田首相の取るべき道は無く、やらないならばジリ貧になるばかりである。サミット前だからというのは、全く理由にならない。5月総選挙を行い、自民党政権続投でよいのか、民主党に政権を譲るべきか、はたまた政界再編になるのか国民の審判を仰ぐべきであると強く思います。
これ以上の政治の迷走は許されるものではありません。皆様は、いかがお考えでしょうか。