未来への提言について（その2）
今週も5月並の気温が続きそうで、桜前線は瞬く間に北海道まで北上しそうですね、今年は。例年なら5月に満開となる北海道でも、今年は見ることはできないかもしれませんね。
さて、未来への話その2をしたいと思います。民主党が地方選挙で連敗し、今年の総選挙で政権を取る見込みがいよいよ薄れてきました。しかも、自民党は高速道路料金1,000円などの政策が意外と好評のようで、結局このまま日本は自民党政権が続きそうな気配です。そろそろ本格的に次の日本の姿をどうすべきか、の本質的政策論争に話が進んでほしいものです。
一昔前からよく言われている、道州制の取り組みがあります。これはどうやら簡単にいえば、「大きい政府」のままとするか「小さい政府」へ移行するか、の話だと思います。今の官僚がすべての実権を握っている中央政府から権限を地方のいくつかの道州に委譲し、官僚から政治主導に政治を移すかどうか、です。私は、東国原宮崎県知事や橋下大阪府知事のように若い革新的な方の動きをみていると、道州制に移行すべきだと最近強く思っています。しかし、国会でそのような議論はほとんど見られません。おそらく、霞が関官僚が多くの権力を放棄せざるを得なくなることを拒んでいるからだと思われます。政治家も、表だって発言できないのは、官僚に暗に抵抗されているからではないでしょうか。
年金崩壊、このネタも本屋の店頭でよく見かけます。これについて私は正確な根拠はありませんが、今の少子高齢化を見ればどう考えても65歳以降から皆年金が受け取れるはずがありません。私は今、46歳ですが、もし年金制度が継続していたとしても私が高齢者となる頃にはせいぜい80歳以降からしか受け取れないと思っています。それより早く受け取れるとしたら若い世代に大変な負担となるでしょうし、あるいは、その前に日本が大規模な移民を受け入れているとしか想像できません。とにかく、自分の老後は自分で守るしかないと覚悟しておいた方が良いに間違いはありません。
少子化問題、これも難しい問題です。私も子供がまだおりませんので少子化問題に加担（マイナス）していると悟っています。これについては硬軟いろいろな意見があります。良く国会で議論されるようになった、子育てや出産に対する一時金の支給や補助金の支給。その場しのぎではなくて、もっと保育所の問題や職場の問題など全体を考えて支援していかないと、効果は？だと思います。過激な意見としては、一夫多妻制にすれば良いとか戸籍を無くして婚外子にもきちんと市民権を与えるべきだ、など。これらは、子供の増加にはつながるかもしれませんが、生まれた子供の教育面やモラルなど私はあまり賛成できません。
日本は間違いなく、GDP世界2位という地位は早版捨て去らなければなりません。少子高齢化の国に経済成長は難しいと思います。GDP総額にこだわらずに一人当たりGDPを維持する、その目標にすり替え、どうしたら良いのかを議論すべきではないでしょうか。私は、やはり優秀な外国人の移民をどんどん増やしていくことが必要なのではないかと思っています。