民主党政権は反小泉路線を貫くのか
本日、民主党主導による鳩山内閣が誕生しました。自民党以外の政党が単独過半数を取って政権を運営するのは戦後初めてのこと。この政権に期待したいと思いますが、今思う気がかりな点を2つ述べてみたいと思います。
まず、小泉自民党内閣から始まった改革路線の弊害を批判することから支持を得た民主党ですから、規制緩和と郵政民営化この2つを修正する方向に進むものと思われます。詳細は、マニフェストに書かれた政策を一つ一つ実行に移していくのだと思います。しかし、反小泉路線とは言え自民党が行ってきた政策のすべてを全く無視して元に戻すべきだとは私は思いません。規制緩和は行政の手から民間にできることは移し、望ましい競争から効率的運営を期待するというものです。これを全く元に戻して官の規制に元通り委ねることは、国民は望んでいないはずです。
もうひとつ、郵政民営化も元の鞘に戻すのでしょうか？郵政民営化担当大臣に亀井静香氏を起用するようです。亀井氏は小泉内閣の郵政民営化法案に反対を貫き、離党して郵政民営化に反対した人物です。彼は、株式売却凍結どころか元の官営の郵便局システムに戻すべきだと主張するでしょう。それが本当に正しい方向なのでしょうか。そもそも郵政民営化は、国営の巨大金融機関が民間の金融機関の公正な競争を阻害し、あるいは、その集めた資金の運用方法に問題あり、という指摘の元、小泉内閣が改革の真骨頂だとして行われたものです。この点からは明らかに、郵政民営化は正しい方向だと思います。
一方で、郵政会社が株式公開されれば、アメリカなどの外国資本が入り日本国民の大切な貯蓄資金が海外に流出してしまうリスクがあり、郵政民営化は日本国民のためすべきではない、というのが反対派の論理です。もちろん、今までの郵便局ネットワークが民営化後に経営効率化のため過疎地域で切り捨てられるなどしてサービスが低下している側面があることも、反対派の理由の一つです。反対派の論理も、これらの点では正論ではないかと思います。
したがって、どちらが望ましいかは継続的な議論と国民の賛成が必要だと思います。もし、今回亀井大臣の方針に従い郵政民営化をやめる方向で元の官営に戻そうとするならば、今一度国民に信を問うべきではないかと思います。なぜならば、民主党のマニフェストには郵政事業を抜本的に見直します、と言っているだけで郵政民営化をやめる、とまでは言っていません。「郵政事業の利便性と公益性を高める改革を行う。」この内容は、民営化を継続しながらできるだけ公益に資するような制度を模索する、と読めると私は思いますが。
鳩山氏は、亀井氏にぴったりの要職だ、と発言したと報じられていますが、亀井氏の持論イコール民主党の郵政見直しだとしたら、これは相当乱暴だと思いますが、いかがでしょうか。今後の亀井金融および郵政民営化担当大臣の動きに注目したいと思います。
郵政民営化の問題に長くなってしまいましたが、民主党政権の鳩山内閣には、最近3代続いたわずか1年たらずの短命内閣ではなく、3年以上の長期政権でじっくりと政治に取り組んでもらいたいと思います。