日本の国民投票、実現は？
ドイツの脱原発宣言に続き、昨日イタリアで国民投票により原発再開が否決された。テレビ映像で国民が歓喜しているシーンが映し出された。その一方で、問題を起こした当事国である日本ではそのような国を挙げての行動が全くない。少なくとも政治家は、これによる影響がストレートに反映されるわけではない、とか、今後議論の余地はある、といった程度で何とも歯切れの悪いコメントばかりが目立つ。自民党の石原伸晃氏などは「国民は、原発による被害により原子力に対してヒステリーになっている。」というコメントを出したそうだ。ヒステリーという表現自体が適切ではないと思うし、使ったところでヒステリーになって当たり前なのではないか。現実に、問題は収束していないどころか、拡大しているのだから。
なぜ日本の政治家から、原発廃止を高らかに掲げて現管民主党政権に対抗しようという動きがないのだろうか。少なくとも、野党はこれを武器にして世論を巻き込んで国民に原発維持か脱原発を選択させるべく、解散総選挙に持ち込むことができると思うのだが。しかし、そういったパフォーマンス的動きさえない。今の政党では、反原発を主張することができないのか。それができない理由は何なのか？
自民党は、今まで長い間政権与党だったわけで原発を推進してきた張本人だ。それが政権を失ったとたん、反原発を掲げて民主党と対峙することは説得力がないからか。みんなの党やその他の野党はどうか。反原発を旗印に戦うことは可能だと思うのだが、なぜか思い切った主張はしていない。おそらく、その主張を表立ってしているのは共産党くらいかもしれない。
この前ブログで紹介した京都大学の小出裕章先生が、ここ最近、朝のテレビ番組やラジオ番組に出演しているようだ。国会での証言が、新聞や全国ネットのTVには一切紹介されていなかったのだが、各地での講演や本の出版によりその反響が無視できないくらいに大きな波を作ったということだろうか。その小出先生を突き動かしている原動力が、「原発を失くしたい」ということらしい。先生のブログで、イタリアでの国民投票の結果に、「素直にうれしい」と記述されている。この波が、どこまで大きくなって日本での国民投票ないし原発の是非を問う国民的議論になっていくか、道のりはまだまだ長いと思うがさらに大きくなっていくことを私自身期待したい。