日本のコーポレートガバナンスが弱いといわれているのは、本当か？
今年もあと半月余り。ご多分に漏れず、少しばたばたした日々を送っている。さて、今日は先日新聞で目にした記事について記載してみる。そう、オリンパスや大王製紙の問題が大きく取りざたされている。
日本のコーポレートガバナンスすなわち、法律を尊重してきちんと物事を運んでいるかについて日本は弱い、諸外国からそう言われているという。本当にそうなのだろうか？それでは、諸外国の企業のガバナンスは日本よりも強力だということだろう。本当にそうなのか？
しかし私には、そうはっきりと思えないのだ。私の勉強不足かもしれないが、それを具体的に検証している例を知らないし、そうできるものは何もないのでは無いだろうかと思ってしまう。
それでは、なぜそう言われているのか？ここからは全くの私見であるが、想像できることを述べてみたい。
１．日本人同士では外人に比べれば、なかなかはっきり意見を言い合わない。よく言えば、行儀がよく仲間意識が高いので目標がはっきりしていれば物事は素早く進む。しかし、問題は出て来にくいし、表に明らかにされにくい。
２．だから大ごとになった後に、表ざたにされる。大王製紙や古くは山一證券の問題あるいは、オリンパスのように外国人からの指摘で表ざたにされ、大ごとになる。まるで、黒船の時代と変わっていない。
つまり、外人にとって日本という国は諸外国のケースと比べて日本人はよく分からない、意味不明な会見（表情がない・形式的・棒読み会見など）がよく分からない、それがコーポレートガバナンスがないように見えるのではないか。それら会見や公式発表が、外人には意味不明で何を考えているのかわからない＝ガバナンスが弱い、ということの置き換えられているのではないか。
それはつまり、ガバナンスが弱いというよりは、物事をはっきり言わないことが原因なのではないか。結局、物事をはっきり言えないことがガバナンスの低下を招くということと考えれば、まあもっともな意見だとも思えるのだ。