日本の民主主義政治の停止
ついに、大飯原発が再稼働することに先ほど決定したそうだ。私の知る限り、賛成派と反対派は大きく割れていて大勢は決していないと思う。続いて、消費税増税法案が来週21日の国会期末に衆議院で可決されるだろう。これも、報道で言われているほど賛成派が多く反対派も多数が納得しているとは到底思えない。それなのに、強行突破される。これらは、野田氏が首相となった時から既定路線だったのだろう。
国民の多くは、この決定に声を上げて反発しなければならないと思うのだが、その声は小さく国政を動かすような動きには全くなっていない。国民は何とおとなしく従順なことか。民意は反対しているのに、国権を握る一部の政治家や官僚などが結託して重要な事柄をどんどん決めていく。日本の民主主義政治は完全に停止した。
私なりに、2点のことをここで書き留めておきたい。
一つ目は、原発問題だ。福島市などの空間放射線量が毎時0.8μシーベルトなどと依然高く、東京都の葛飾区や江戸川区の土壌が毎時0.1μシーベルト以上汚染されているところが多く発見された（13日の日刊ゲンダイ記事）などと、大震災による原発崩壊の放射能汚染問題は広がるばかりだ。2号機の不明部分から毎時800ミリシーベルトの線量が見つかるなど、恐ろしい報道も最近なされた。それに対する対策を何ら行わないで、何が安全確保？で原発再稼働なのだろうか。汚染地域に無理やり帰宅させようと企んでいる方向性も見え見えだ。目安はこうだ。国際的な許容被放射線量は、年間1㎜シーベルト以内だが日本は無理やり年間20㎜シーベルトまで広げたが明らかに危険だ。年間１㎜シーベルトを守るためには、毎時放射線量はどのくらいを目安にすればよいか？年間の時間数は、24h×365日=8,760時間≒約9,000時間と考えればよい。となると1㎜/9000は0.11μシーベルトだから、やっぱり毎時0.1μシーベルトが限界だと考えればよい。0.1μシーベルトを上回る地域には、基本的に人は住まない方が良い。特に、お子様を持つ方は真剣に西日本などへの移住を考えるべきではないだろうか。
2つ目は、消費税増税について。消費税を10%に増税しても、景気の下降などマイナス要因が膨らむため日本の財政は対して改善しないと思う。消費税では社会保障費を賄うことはできない。さらに言えば、消費税増税によって一番打撃を受けるのは、他でもない、一般の日本国民です！私が言う一般国民とは、中流から下の所得の人を言っています。消費税には逆進性があるため、上流のお金持ちの人にはむしろ良い影響が出るかもしれない。参考までに、私が想定する中から下の所得とは1,500万円以下の人たちすべてであり、ほとんどの人がこの中に入るはずです（全国民の97%以上）。低所得者向けの対策や社会保障制度の改革は先送りされたので、多くの国民は貧乏くじをひかされることになります。これを、黙ってみているだけでよいのですか？あとから気づいても、既成事実となったら手遅れになります。
最後に放射線量について補足します。一般の新聞報道は元データが線量を少なく開示されている可能性があるので、インターネットなどを利用して公正な情報を開示しているところを探されて、参考にされることをお勧めします。（上記日刊ゲンダイの記事は、共産党議員連？の方が測定した数値で反政府系の方であり、参考にすべき情報と思われました。） あくまで、ご参考まで。