税理士の税務調査立会は必要か？
本日は実務的話をします。通常、会社さんに税務調査が入った場合は顧問税理士に立会をお願いすると思います。顧問税理士がいない場合は、あわてて誰か良い税理士はいないか？と探して立会をお願いするのではないでしょうか。
しかし意外にも、税理士に立会を依頼せず税務調査を受けてしまうタイプの会社があります。それは、会計監査を会計士に依頼しておりかつ税理士には決算時の税務申告業務だけ依頼している、という会社さんの場合に多いようです。
なぜ、税務調査を決算業務をお願いしている税理士に頼まないのでしょうか？それは、この場合の会社さんは大手と言われる外資系の税理士法人に決算業務を依頼していて、そこの報酬が高いからと考えられます。つまり、立会を頼むと膨大な料金を請求されるためできるだけ自社で調査に対応しようとしてしまうのです。会社の事情もあるでしょうし昨今の景気情勢を考えればわかる話ですね。
それでは、その選択は結果としてどうなのか？ということを経験則から私見でお話しします。
１．成功確率は20％以下です。この成功という意味合いは、少なくとも「取られた税金」＜「税理士の立会報酬」ということです。
２．調査は税金だけではありません。質問に対する多大な時間と労力が必要になる場合が多いです。自力で回答しようとする場合の労力と不安などの負担も損失に換算すれば、調査による負荷はもっと大きくなります。
私の提案は、少なくとも立会に会社だけの素手で立ち向かうことは避け、調査の開始時と終了時の対応だけなどに決算を依頼している税理士などに対応をお願いするべきだと思います。
また、続編を記載したいと思いますが、ご質問がある方はお気軽に当事務所へお問い合わせ下さい。