解散総選挙の争点は？
先週、ついに野田首相が解散を決断し、16日衆議院は解散した。私は、鳩山－小沢ラインの民主党に期待していたが、残念ながらその後の管→野田となった民主党政治には大いに失望させられた。なぜならば、全く方針転換してしまいマニフェストも何もありはしないし、自民党政権時代の政治よりも素人臭く頼りない無味乾燥な政権運営だったからだ。しかも、何といっても許せないのはマニフェストに書いていない消費税増税を実行したことだ。マニフェストの実行を100％達成できないのは納得できる。しかし、やると書いていないことを政治生命をかけてやってしまった野田という男はいったい何なのだろう。それを他の政党の多くもマスコミも厳しく批判しなかった。
だからこそ、今度の衆議院選挙の争点は、消費税増税でよかったかどうかのはずなのだが、その気配は薄い。離党した小沢代表率いる国民の生活が第一と他の少数野党のみが争点にしているだけで、賛成してしまった自民党や公明党は争点にしていない。それはある意味、当然かもしれない。しかし、第三局と言われている維新の会からそれを争点とする動きが見られないのはなぜなのだろうか。日本国民は、消費税増税には無関心で上げてもらってもそれで財政が良くなるのならば仕方がないと考えているのだろうか。なんという、物分かりの良い国民なのだろうか。増税後は大変な厳しい暮らしが待っているというのに。
さて、そうなると、今回の衆議院選挙の争点は何だろうか？さまざまな人から、社会保障だの・TPPだの・地方分権だの・脱原発だの・日米同盟の強化などと、いくつか言われているがはっきりした争点は見当たらない。今の自民党と民主党のはっきりした違いは見えない。他の第三局のうち、注目された維新の会も同じようなことを言い出している。国民の生活が第一など他の少数野党が違いを出している程度だ。しかし、一般国民にはほとんどわかりにくいだろう。
新聞報道によると（これも当てにならないが）、自民党が第一党になり民主党はかなり議席を落とすが第二党には落ち着く見込みらしい。維新の会は思ったほどブームを起こすほどの議席にはならなそうだ。もしそれが本当なら、今度の総選挙は全く期待しない。新政権がおそらく今までと何も変わらない政治を行いそうだからである。あー、全くがっかりだ、このままでは・・・。