景気の悪さはやっぱり深刻だ
テレビのニュースでは衆議院選挙の話題で一杯だが、ほとんどの方は冷めた目で見ているのではないか。今の安倍政権を認めている有権者の割合は小さいが、期待できる対抗馬が見当たらないため何のための選挙かわからないからではないのか。どうせ自民党が勝つだろう（過半数を取る）から、何も変わらない意味のない選挙に興味がないのだ。
それにしても、景気の悪さは本物だ。GDPの数値がそれを明らかにしたが、それを見るまでもなく夜の街の飲食店（飲み屋さん）に行けば4月以降の閑散とした状況は手に取るようにわかった。百貨店に行ったってガラガラではないか。百貨店の売上が4月以降戻ってきていないことが実感できる。それは何より、多くの中小企業の業績が何も変わらず厳しく、従業員の給料をアップすることどころかリストラをせざるを得ないところが多いのが実態ではないのか。円安及び消費税アップの物価高がこれに拍車をかけて、消費が低調なのは当然である。
以前読んだ経済学者の本で言っていたが、現在の安倍政権によるリフレ政策（意図的にインフレを誘導するように中央銀行と共謀して通貨を大量に増やす）による帰結は、消費が加熱する良いインフレではなく、円安によるコストアップによる悪いインフレを起こすだけであると言っていたが、まさにその通りになってきた。日本国債や大手銀行の格付けが軒並み1段階下げられたと昨日報道されていた。これにより、国債発行コストなどが増加するため日本の価値がまた下げられる。円安によるコストアップ物価高・金利の上昇国債の暴落、そして、ついには唯一のアベノミクスの成果？である株高までもが株安へ向かえば、トリプル安の日本大暴落という最悪の流れがいよいよ現実になるのではないのか。
そろそろ本当に日本国民全員に覚悟が必要かもしれない。そんな世の中になりつつある。