増税の嵐。いったい何故だ。
消費税の8％から10％の増税は先送りされた。しかし、賢明な方々はその他で増税がどんどんなされていることに気付いていらっしゃると思う。相続税率のアップ・所得税の各種所得控除の縮小・国民年金保険税のアップ・自動車税のアップなど細かいものを含めてあれもこれも増税されているのだ。そして現在、介護保険料の若年層の負担開始や所得税の配偶者控除や基礎控除の縮小など、細かなありとあらゆる増税策に議論がなされている。
その一方で、法人税は減税されているのだが法人税を支払っているのは法人全体の3割程度でしかも業績の良い大企業他のみであるから、一般庶民への恩恵は全くない。政府は、法人税減税で法人の利益が上がれば従業員への給料をアップできるから、それが政策であると言っているが、アベノミクスで業績がアップして法人税減税の恩恵にあずかって従業員へ還元している大企業などほんの一握りである。だから、庶民への恩恵は今のところ無いし、アベノミクスは行き詰まりを見せているようだから今後も庶民への恩恵はないだろう。
となると、一般庶民は給与も上がらず増税の波に遭い、将来の社会保障もこの感じだとどんどん削減されそうなので、今後ますます国民生活は困窮していくのではないだろうか。社会保険を含めた税金をほとんど払っていない国民が多いから、国の財政は厳しいのであるいう方がいる。確かに、社会保障を受ける老人人口は増え続けるし、ニートやシングルマザーの家庭などの低所得者層は税金をほとんど負担していないかもしれない。しかし、将来の労働人口の減少問題は別として、現状はまだまだそれなりに社会保険料を含めた税金をそれなりに負担している現役世代は多いはずである。消費税も8％に増税されている。それなのに、何故足りないのか？いったいいくら負担すれば足りるようになるのか、そういった現実的な数字が新聞やTVで報道されることはほとんどない。
それよりもいつも気になるのが、安倍総理が外遊先で発展途上国などに平気で金をばらまくことを約束していることだ。あるいは、アメリカから当然のようにオスプレイを購入したり米軍基地の維持費などを負担していることだ。だから金が無いのではないだろうか？？？私はそれをいつも疑ってしまう。
さらには、原発の廃炉費用の負担はどうなるのだろうか。東京電力だけに任せていてもうまく行かないはずであり、いつかは国＝国民負担で処理することになるだろう。原発でおいしい汁をすすった政治家や企業そして一部の地域住民の方々がいるとしたら、その他大勢の一般国民はとても許しがたい。