政府のコロナウィルス対策について①
コロナウィルスの脅威が全世界に及んでいる。感染リスクや致死率などの話は、感染症の専門家などの意見に頼るしかない。私の心配は、経済の先行きの問題である。日本も、あらゆる業界に多大な影響が及んでいる。実際に見渡せば、飲食店は2月末頃からとても空いているし、首都圏を結んでいる連絡バスも東京駅のバスターミナルを見る限りガラガラである。以前はいつも混雑していたのに。タクシー乗り場も並んでいるのは客ではなくタクシーの方である。京都などの観光地のホテルも、桜の季節だというのにキャンセルが相次ぎガラガラらしい。予約サイトを見れば、それが本当であることが分かる。当然、観光を担う各種交通機関への影響は甚大である。
私は、1月に中国の武漢で大変なことになっている時に、このウィルスにより世界経済が大打撃を受けるのではないか、非常に心配に思っていたが、それが現実になりつつある。世界恐慌が始まりつつある。私のほとんどのクライアントでも大きな影響が出ており、日本政府が打ち出そうとしている経済対策について質問を受けている。私も、ここで政府が本気で国民を助ける支援を行わないと、倒産する企業が相次ぎ失業者で街があふれることになってしまうと思う。
しかし残念ながら、今の安倍政権に対して私は全く期待を持っていない。その理由は、
・政権が長続きすることだけを考えて政治を行っている。
・強者が嫌がることを絶対に行わない。
・国民がやってほしいことについては、「やるやる」、と言って言葉だけで安心させておいて、実際はほとんど何もやらない。
これらについては、経済評論家の三橋貴明氏やその取り巻きの方々がおっしゃっていることでもあり、大変賛同できる内容であると思っている。ご興味ある方は、YouTubeで「三橋TV」と検索すれば彼らの意見を知ることができる。
そして、3月30日に発表された経済対策を見て、絶望してしまった。米国や欧州の各国が多額の財政支出を行っているのに対して、あまりにも規模が小さすぎる。なぜ、政府の実質支出額がたった20兆円なのか（名目は60兆円だが内容は貧相）。アメリカは200兆円を超える規模かつ経営者や失業者への損失補償を含んでいるというのに。これでは、日本は本当に滅亡してしまう。
日本政府が今すぐやるべき対策は、自民党の安藤裕議員らが主張する「消費税軽減税率ゼロをすべての品目に適用する」ことと「事業者への粗利保証」であると私は思う。